改正国民生活センター法により2009年4月にスタートした「国民生活センター紛争解決委員会」による新しいADR（Alternative Dispute Resolution＝裁判外紛争解決手続き）の業務実施状況が、2009年8月20日に初公表されました。発表によると、情報商材の購入者が返金を求めた相談2件で、国民生活センターの仲介手続きにより情報商材の返金と和解が成立しています。
下記、国民生活センターの報道発表資料「国民生活センターADRの実施状況と結果概要について」より、情報商材の紛争と返金に関する部分を引用させて頂きます。
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【サイドビジネスのためのマニュアルの通信販売に関する紛争】 １．事案の概要 ＜申請人の主張＞ ＜相手方の対応＞ ２．手続の経過と結果 |
国民生活センターの報道発表資料は、下記ページおよびPDFファイルにて確認できます。
■国民生活センターADRの実施状況と結果概要について
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20090820_1.html
※詳細情報（PDFファイル）
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20090820_1.pdf
▼参考ページ▼
□裁判外紛争解決手続き、２件で和解成立 国民生活センター（日経ネット）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090821AT1G2003320082009.html
□ＡＤＲ：国民生活センター、仲介開始４カ月 裁判より早い和解も（毎日jp）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090821ddm012040123000c.html
アフィリエイトSOGO.COM編集部コメント
国民生活センターによって、「情報商材の購入者が返金を求めた相談2件で、返金と和解が成立した」という情報商材の被害者にとって心強い報道発表が今月なされました。国民生活センターが情報商材の返金事例を作ったことで、今後全国の消費生活センター等でも、情報商材の返金に関する相談によりしっかりと対応してもらえることでしょう。
購入した情報商材の内容が広告（セールスページ）と違っていたり、実施が到底不可能な行動を指示されていたり、購入した情報商材やマニュアルが届かない場合など、情報商材絡みの問題に巻き込まれた場合は国民生活センターや最寄の消費生活センターに相談してみましょう。ADRによる情報商材の返金事例が発表されましたので、各生活センターはより積極的に返金や和解に動いてくれます。
国民生活センターADRの初ケースが情報商材絡みであったことから分かるように、社会的に悪の烙印を押されている情報商材業界には決して手を出してはいけません。「アフィリエイトをやるなら情報商材は絶対にやらない」というのが、アフィリエイト・プログラム利用の大前提であるということを、1人でも多くのアフィリエイターの方に知って頂ければと思います。
□情報商材は詐欺、社会から「悪」の烙印を押される情報商材業界 by アフィリエイトSOGO.COM
http://www.affiliatesogo.com/kikaku/opinion/sagisyouzai.php
