東京都から「情報商材」に関する緊急消費者被害情報が12月16日に発表されました。東京都の生活文化スポーツ局の報道発表資料によると、インターネットで販売される儲け話や内職情報などの「情報商材」のトラブル＆相談が急増しているとのことです。情報商材に関する相談件数は、11月末現在の速報値で2009年は2008年に比べて10倍近くに跳ね上がっています。

相談事例も公開されており、そこには「月収１００万円も夢じゃないと儲かる話」や「パソコンに来たメールで知った儲け話」、「カーオークションの出品者を見つける為のチラシ配り内職情報」、「２週間で誰でも妊娠できる秘密の情報商材」、「個人情報を売る内職」などが相談者の年齢と性別と共に紹介されています。

東京都の報道発表資料は、下記ページおよびPDFファイルにて確認できます。
　

■緊急消費者被害情報：「情報商材」のトラブル急増！！インターネットで販売される儲け話、内職情報にご注意
　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/12/20jcg200.htm

※「情報商材」トラブルのパターン（PDFファイル）
　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/12/DATA/20jcg200.pdf

アフィリエイトSOGO.COM編集部コメント

2009年8月に「情報商材の返金が、国民生活センター紛争解決委員会の裁判外紛争解決手続き（ADR）により実現」というニュースを当サイト「アフィリエイトSOGO.COM」でもご紹介させて頂きましたが、今度は東京都が緊急消費者被害情報として情報商材のトラブル急増について発表しました。

「中身が大したものではなかったので解約したい」「情報提供者と連絡がとれない」「儲けるために、違法行為をさせられる」などの相談が急増しているとのことです。冒頭でも記載しましたが、東京都だけでも2009年の相談件数は2008年以前に比べて10倍近くにも上っています。不況だからこそ、詐欺まがいの情報商材ビジネスがはびこってしまっているのでしょう。

国民生活センターや東京都の発表資料を見ても分かるように、社会的に悪の烙印を押されている情報商材業界には決して手を出してはいけません。「アフィリエイトをやるなら情報商材は絶対にやらない」というのが、アフィリエイト・プログラム利用の大前提であるということを、1人でも多くのアフィリエイターの方に知って頂ければと思います。

□情報商材は詐欺、社会から「悪」の烙印を押される情報商材業界 by アフィリエイトSOGO.COM
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