国民生活センターにより『「絶対儲かる」「返金保証で安心」とうたう情報商材に注意！－情報商材モール業者を介して購入した事例から見る問題点－』と題した報道発表資料が2010年3月17日（水）に公開されました。情報商材に関する相談件数は年々増加しており、消費者は注意が必要との発表資料となっています。

国民生活センターや各地の消費生活センターに寄せられる情報商材の相談の中でも、「確実に儲かるという広告を見て購入した。書かれていた通りに作業したのに収入にならない」などお金儲け系の情報商材に関するトラブルが目立っているとの事です。

近年は情報商材を扱うショッピングモール業者（情報商材の決済や販売を仲介する会社、情報商材ASPとも呼びます）が複数見られ、こうした情報商材ASPを介して情報商材を購入し、消費者がトラブルに見舞われるケースが多く寄せられているようです。

全国の消費生活相談センターに寄せられる情報商材ASPを介して購入した情報商材に関する相談件数は、2006年度は37件、2007年度は157件、2008年度は389件と急増してきており、2009年度は718件と前年同期比に比べると3倍近くも増加しています。

国民生活センターのホームページ上では、10ページに及ぶ「報告書本文（PDFファイル形式）」も公開されています。相談事例として詳しいケースが6つ掲載されていると同時に、相談者の属性や情報商材の問題点などについても詳しく記載されています。

□「絶対儲かる」「返金保証で安心」とうたう情報商材に注意！－情報商材モール業者を介して購入した事例から見る問題点－
　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100317_2.html

□国民生活センターによる報告書本文（PDF形式）
　http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20100317_2.pdf

上記報道発表資料を受け、2010年3月29日（月）の読売新聞くらし面にて、『ネット「情報商材」苦情急増　「確実にもうかる」「必ず結婚できる・・・」』という記事が掲載されています。読売新聞は2008年7月にも情報商材を詐欺まがいネット広告として取り上げた実績があります（参照：詐欺まがいネット広告、ブログで増殖…成功報酬型が特徴）。

また毎日新聞社が運営する「毎日jp」では、2010年3月27日（土）に兵庫県立淡路生活科学センターに寄せられた「情報商材を購入したが儲からない！」という具体的な相談事例を公開しています。情報商材「エクセルを使って月２９万円以上かせげてしまう最新モデルの在宅ワーク」を購入してみたところ、内容は「クロスワードパズルの作成でお金にならない」という相談事例です。

□生活相談Ｑ＆Ａ：情報商材を購入したが儲からない！　／兵庫（毎日jp）
　http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20100327ddlk28070432000c.html

アフィリエイトSOGO.COM編集部コメント

国民生活センターが本腰を入れて情報商材に対する取り組みを強化しだしました。今回の報道発表資料でも具体的な事例を挙げながら問題点を指摘し、また情報商材の販売者だけではなく情報商材ASPの責任も言及する内容となっています。

国民生活センターからの情報商材問題に関する情報提供先が、

* 消費者庁　消費者情報課　地方協力室
* 経済産業省　商務情報政策局　取引信用課
* 経済産業省　商務情報政策局　情報経済課
* 警察庁　生活安全局　生活経済対策管理官
* 社団法人　日本クレジット協会
* 日本クレジットカード協会

と多岐に渡っていることからも、情報商材問題の根の深さと、問題解決に向けた取組姿勢の強化がうかがい知れます。アフィリエイトSOGO.COMでも過去何度も情報商材の問題点を指摘してきましたが、2010年の今年、衰退を続けてきた情報商材業界がいよいよ終焉に向かうのかもしれません。

アフィリエイトサイト運営者、広告主（ECサイト）、そしてASPスタッフのみなさん、「情報商材は作らない・販売しない・紹介しない」というポリシーを持って、アフィリエイト業界で仕事をしていってください。そしてまわりに情報商材に関わる人間がいたら、ぜひその方の目を覚ましてあげてください。

▽アフィリエイトSOGO.COMで過去取り上げた情報商材問題▽
・情報商材は詐欺、社会から「悪」の烙印を押される情報商材業界
・信じちゃダメ！アフィリエイトで儲ける有料情報（NGアフィリエイト）
・迷惑ブログ（＝スパムブログ）について7月14日（月）NHKニュースで報道されました
・FX情報商材アフィリエイト「幸せwin」の大橋晃（HN:大橋ひかる）、東京国税局が脱税告発
・情報商材が詐欺まがいのネット広告として読売新聞に取り上げられました
・増加するスパムブログ、その現実と問題。そして取るべき対策。
・情報商材の返金が、国民生活センター紛争解決委員会の裁判外紛争解決手続き（ADR）により実現しました
・東京都から「情報商材」に関する緊急消費者被害情報が発表されました
・情報商材販売会社「スローリッチスタイル株式会社」（実質経営者：加藤宏幸氏）が、東京国税局により脱税容疑で東京地検に告発

アフィリエイトSOGO.COM編集部一同